費用のご案内

以下の費用につきましては、私共の報酬の価格となっております。これらの金額に加えて、印紙代・交通費等の実費は別途必要になります。

なお、これらの金額は基準となるものであり、案件の難易度・複雑性により異なる場合がございますが、受任前に必ずご説明いたしますのでご安心ください。

相続登記（不動産の名義書換え）	67,000円～ ※但し、遺産分割を行う場合は、別途相続人の人数×5,000円追加（遺産分割協議書作成費用）
相続放棄手続	相続人１人につき30,000円

遺言書の検認手続	50,000円～
遺言執行者選任手続	30,000円～
遺言書作成　（公正証書）	50,000円～ なお、証人をこちらで用意する場合には証人1人につき1万円
遺言書作成　（自筆証書）	40,000円～

贈与による所有権移転登記	60,000円～
住宅ローン完済による抵当権抹消登記	14,000円

●司法書士の登記費用、高いと思っていませんか？
皆さんも不動産を購入した際に司法書士に20万円～30万円支払った事があるのではないでしょうか？実は司法書士の登記費用の約半分が登録免許税といって登記をするための税金が含まれています。この税金はご自身で登記をしても掛かってしまう費用です。

この登録免許税は固定資産税の評価額を基準に算出いたしますので、当事務所では固定資産税の納税通知書か評価証明書を拝見させていただければ、この税金を含んだ形でお見積りをさせていただきます。もちろん、お見積もりは受任前でもかまいません。ご不明な点がございましたらご連絡ください。

■現在借金が残っている方

任意整理
着手金	20,000円（何社でも） ※なお、着手金は報酬に充当致しますので実質は着手金0円です。
基本報酬	債権者1社あたり30,000円
過払い金の返還を受けた場合	過払い金の20％
過払い金を訴訟により請求する場合	１件につき15,000円 裁判期日1回につき5,000円
※当事務所は借金が減った場合の報酬（減額報酬）はいただきません。
特定調停	１社あたり30,000円
自己破産	200,000円
個人再生	住宅ローンあり　300,000円 住宅ローンなし　250,000円

■既に借金を完済している方

過払い金請求
着手金	不要
基本報酬	債権者1社あたり30,000円
過払い金の返還を受けた場合	過払い金の20％
過払い金を訴訟により請求する場合	１件につき15,000円 裁判期日1回につき5,000円

なお、債務整理に関しましては「生活の再建」が最も重要となりますので、報酬も分割払い等臨機応変に対応させていただきますのでご安心ください。

■司法書士が代理人として紛争を解決する場合（140万円以下に限る）

着手金	20,000円
報酬	請求額30万円以下	18,000円 加えて経済的利益の10％
	請求額60万円以下	20,000円 加えて経済的利益の16％
	請求額90万円以下	22,000円 加えて経済的利益の18％
	請求額110万円以下	24,000円 加えて経済的利益の20％
	請求額140万円以下	26,000円 加えて経済的利益の20％

なお、裁判期日1回につき5,000円を加算する。

■司法書士が訴状等裁判書類を作成する場合

請求額500万円以下	50,000円
請求額1,000万円以下	80,000円
請求額1,000万円以上	100,000円

なお、準備書面1通につき20,000円を加算する。

■会社設立

定款作成から設立登記まですべての手続きをご依頼の方	100,000円～ （実質55,000円～）
定款作成のみ依頼し、設立登記はご自身でされる方	42,000円 （実質2,000円）

＜会社設立における「実質額」について＞
当事務所では会社設立のうち、主要な手続きである「定款認証」及び「登記申請」についてそれぞれ「電子定款」「オンライン登記申請」を導入しています。これにより、以下の金額が減少します。

・電子定款　　　：通常の紙の定款と比べて4万円の印紙が不要のため、4万円安くなります。
・オンライン申請：登録免許税法の規定により、登録免許税が5,000円減税されます。

つまり、当事務所に依頼することにより、ご自身で手続きをされた場合に比べて実質40,000円～45,000円お安くなるため、私どもにお支払いいただく報酬額が「実質」上記の価格となる訳です。もちろん、電子定款やオンライン申請は個人でも可能でありますが、その準備として法務省のソフトウェアの導入や電子認証の申請手続等かなりの手間になります。設立準備中の皆様にとって、大切な時間を１度きりの手続に浪費するのは得策とは言えません。是非、この様な際には専門家によるサービスをご利用ください。

■その他の登記

役員変更	20,000円～
商号、目的等の変更	36,000円～
解散	80,000円～
清算結了	20,000円～

その他、社団法人・財団法人・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限責任事業組合・事業協同組合等の手続きにも幅広く対応致します。